賃貸物件の管理業務を行う不動産会社によれば、不動産価格の上昇と賃貸物件不足のためか転居を希望する人が少なく、空室が出にくい状況だという。空室が出そうな場合でも、賃借人の退去前の賃貸募集に内見無しで申込をする人も多く、すぐに埋まる。そこにはなかなか希望物件が見つからない焦りがうかがえる。部屋が空かない状況はここ数年続いていたが、今年はさらに拍車がかかっているようだ。

　こうした募集物件不足もあり、賃貸マンションの募集賃料は大きく引き上げられている。LIFULL HOME'Sによれば、東京23区のファミリータイプの平均掲載賃料は、2025年12月には、24万8669円に。1年前の21万7709円よりも3万円以上も上昇している。シングル向けも同様で、2024年12月の10万3914円から2025年12月の12万1270円へと上昇。転居することで家賃が上がってしまう状況では、引越しをためらうのは当然だろう。

　同じ賃貸住宅に継続して住む人も、安心というわけではない。更新時の賃料を引き上げる動きが広がっているからだ。

　平均的所得層向けに賃貸住宅を提供している不動産投資信託の資産運用報告書を見ると、新規契約時賃料はもちろん、更新時賃料も2％程度引き上げられている。2年更新が一般的なので、物価上昇率を踏まえるともっと引上げ率が高まっても不思議ではない。修繕費や借入金の金利上昇というオーナー側の事情もあり賃料負担は今後さらに増えそうだ。こうした家賃上昇の動きを察して、マンション購入に動いた人も目立つ。

建築費の上昇と金利上昇の影響を受けにくい竣工済マンション

　日本銀行による政策金利の引上げもあり、住宅ローン金利は上昇を続けている。2025年1月21日時点で、10年物日本国債の金利は、2.3％超。30年物日本国債の金利は、3.8％超。複利で運用すれば、20年間で2倍超となる高水準だ。

　デフレ脱却に向けた異次元の金融緩和から金融政策も大きく転換しており、以前のような低金利に戻ることは無いと思った方が良いかもしれない。固定型に比べて金利の低い変動型住宅ローンを選んでいる人は少なくないが、金利上昇リスクを踏まえて住宅ローンを検討することをおすすめしたい。

　金利上昇に備え、固定金利型の住宅ローンを選ぶという選択肢もある。固定金利型住宅ローンであるフラット35の最低金利は、2026年1月21日時点で融資率9割以下（借入期間21年～35年）の場合2.08％。融資率9割以下（借入期間20年以下）の場合なら1.71％。30年物国債の金利が3.8％を上回る水準であることを考えれば、金利上昇リスクの備えとして検討すべきだと筆者は考える。

　留意すべき点は、融資金利の決定が物件引渡しのタイミングである融資実行時であるということ。工期を要する新築タワーマンションの中には、引渡しが2年～3年後という物件もある。万が一、その間に金利が大きく上昇すれば、返済計画も大きく狂う。

　こうした中で、お薦めなのが竣工済みのマンションだ。未完成物件に比べ引渡しが早く、融資実行が早いため今の金利水準で融資を受けられる可能性が高い。また、賃貸に住んでいる家族にとって引渡しが早いということは、家賃支出を止めることにも繋がる。住宅ローンの返済が早くスタートすれば、完済までの期間も早期に終わる。経済的な観点で見ても、竣工済みマンションを選ぶメリットは大きい。

　竣工済みマンションを選ぶメリットは、もう一つある。これから販売される新築マンションと比べコストパフォーマンスの面でも有利な点だ。建築費や地価は年々上昇しており、数年前と比べると今の方が明らかに高い。竣工済みマンションは、これから販売されるマンションと比べコストが抑えられており設備・仕様が優れている場合も。

　大規模マンションなどスケールの大きい竣工済みマンションほど、着工時期が早くコスト面で有利だ。首都圏でも相当数の竣工済みマンションがあり、都心通勤可能な駅徒歩圏で4LDKが5000万円以下で購入できるケースもある。神奈川県、埼玉県、千葉県など郊外エリアに多く、選択肢は十分にある。

郊外エリアのおすすめ施工済マンション

　都心で人気のタワーマンションも郊外エリアなら手が届きやすい。2026年1月から入居が始まった「プラウドタワー相模大野クロス」（ 神奈川県）もその一つ。

　伊勢丹相模原店跡地に位置する、小田急線沿線最高層の地上41階地下3階建て、総戸数687戸のタワーマンション。最上階には眺望が広がるスカイテラスやスカイラウンジを設置し、地下共用施設にはランドリーやシミュレーションゴルフ、シアタールームやフィットネススペースなど充実した共用施設も完備。全区画（207 台）EV充電に対応した平置き駐車場も用意されている。

　2026年1月時点で既に538戸が供給済みで、未販売住戸は149戸。供給済みの多くの住戸が契約済みと販売好調だ。次期販売予定は、最低価格4900万円台（1LDK　35.93 平米）～最高価格 9600 万円台（3LDK　73.80 平米）。

　多くが1億超の東京23区内の新築タワーマンションとくらべると、共働き層なら十分手が届く価格帯だ。今春以降に新規供給される新築マンションは、地価動向や建築費上昇を考えると価格のさらなる高騰が避けられないが、竣工済みマンションならコストアップの影響は小さい。通勤や通学の利便性を踏まえつつ、探してみてはいかがだろう。

2026年は、新築戸建てにも注目

　2026年は、新築戸建てにも注目してほしい。新築マンション価格の上昇により、新築戸建てを併せて検討する人が増えているように感じる。マンションと同様に戸建ての建築コストも上昇しているが、大手ハウスメーカーが戸建て分譲事業に注力するなどラインナップが豊富だ。郊外なら駐車場付き物件も多く、車での移動が便利な子育て層にはうれしい。

　2025年4月以降のすべての新築住宅で省エネ基準適合が義務化されており、新築戸建ての住宅性能は高まっている。広い敷地の大規模街区で、美しい街並みを形成している分譲住宅地もありライフステージの変化に対応しやすいのも魅力だ。

　東日本レインズのマーケットデータによれば、首都圏の新築戸建住宅の2025年12月末時点の在庫件数は14,555件と豊富にあるものの、前年同月比では、12.3％の減少。東京都に限れば、3,339件となっており前年同月比で18.9％の減少と売れ行きは堅調のようだ。

　新築戸建ては完成販売も多く、引渡し時期も新築マンションに比べると早い。固定金利型住宅ローンを選べば、金利上昇リスクを抑えられる。

　また、郊外エリアの中古マンションの動きも堅調だ。買取再販物件の多い都心エリアと違い価格上昇が緩やかなのが特長といえる。価格の値頃感があるため良質なマンションは、早めの決断が必要だ。

　竣工済みの新築マンションにしても、新築戸建てや郊外の中古マンションも資金計画など事前の準備が重要なのは言うまでもない。2026年だからこそ出会える家は、きっとあるはず。住宅取得を検討している人は、安易に購入を先延ばしせず、理想の住まいを見つけてほしい。